就労移行支援利用中の生活費はどうする? お金がないときに活用できる制度や保険を解説

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就労移行支援では、就労に結び付くトレーニングや就職活動のサポートをしてくれます。そのため、障がいや病気をお持ちの方に合った就労先を見つけることが期待できるでしょう。しかし、就労継続支援のように工賃が発生するわけではないため、就労移行支援を利用中は収入を得ることができません。もしお金がないとき、就労までどのように乗り越えたらいいのでしょうか?

そこで今回は、就労移行支援事業所に通っているときに利用できる制度や保険などについて説明します。

 

 

■就労移行支援利用中は収入がない

就労移行支援で行うトレーニングは「就労が目的のもの」となるため、原則として工賃が発生しません。(就労移行支援事業所によっては、工賃が発生する場合もあります。)

また、就労移行支援の給付金もありません。つまり、就労移行支援を利用している間はお金を得ることができないのです。

 

■働きながら就労移行支援は利用できないのか?

「お金がないのであれば、働きながら就労移行支援を利用したらいいのでは?」と思うかもしれませんが、原則として、働きながら就労移行支援事業所に通うことはできません。

それは、就労移行支援を利用できる条件のひとつが「働けない状態にあること」と定められているからです。

アルバイトや派遣であっても現状働けている、ということは就労移行支援サービスを利用する必要はないと判断されます。しかし、自治体によってはアルバイトを認めてもらえる場合があるため、確認することもよいでしょう。

 

■就労移行支援利用中に生活費を得る方法

「就労移行支援を利用したい。でもお金がない!」というときに、生活費を得る方法をご紹介します。

 

・失業保険をもらう

雇用保険に加入している人で一定の条件を満たしている場合、失業保険を受給することができます。自分が雇用保険に入っているか分からない場合は、離職した企業またはハローワークで確認してもらうことが可能です。

 

給付金額

働いていた時の給与の4~8割(賞与等は除く)を失業保険としてもらうことができます。

 

支給頻度

4週間に1度、指定した口座に支給されます。

 

給付日数

・障がいなどによって「就職困難者」と認められた場合:150~360日

・会社都合・家庭の都合などで離職した場合:90~240日

・自己都合の一般離職者:90~150日

※年齢・被保険者期間によって受給日数が異なります。

 

「就職困難者」と認められるためには、ハローワークに障害者手帳を持っていく必要があります。障害者手帳が現状ない場合、申請中でも認められたケースや、手帳を取得していなくても医師の診断書で認められたケースがあるため、一度相談してみましょう。

 

申請から受給までの期間

自己都合退職の場合、申請をしてから3か月間は失業保険が給付されません。しかし、障がいのある人は自己都合退職でも給付制限が免除され、手続き後すぐに受給できます。

 

失業保険申請の流れ

①会社から離職票を受け取る

会社に申請をすれば離職票をもらうことができます。離職票には、会社名・離職者氏名・離職者住所・被保険者期間及び離職前の6カ月間の賃金・離職理由が記載されています。

 

②ハローワークで求職申し込み

ハローワーク職員に障がいがあることを伝え、障害者手帳などを提示しましょう。

 

③受給説明会に参加

説明会は約2時間行われ、受給中の手続きの仕方やハローワークの利用方法などについて解説を受けます。ほとんどの場合、このときに雇用保険受給資格者証が発行されます。

 

④失業認定日にハローワークへ行く

4週間に1回失業認定日が設定されるため、ハローワークへ行き現在の求職活動状況を報告します。就労移行支援事業所に通所している場合、失業認定日はハローワークへ行けるよう調整しましょう。

 

・障害年金をもらう

障害年金とは、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方でも受け取ることができる年金のことです。

国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。障害年金を受ける方は、国民年金保険料が免除されます。

受給するためにはさまざまな条件があり、障害者手帳を持っていても必ず受給できるわけではありません。まずは地域の年金事務所または年金相談センターで相談しましょう。

 

・給付金・貸付金制度を利用する

自治体や社会福祉協議会が行っている給付金や貸付金の制度を利用できる場合があります。制度の種類はいろいろあります。

 

【給付金・貸付金制度一例】

・住居確保給付金:住居を喪失または喪失の恐れがある場合

・総合支援資金:失業等により日常生活に困難を抱えている場合

・臨時特例つなぎ資金:離職者を支援。上限10万円まで貸付

 

自治体によって制度や条件が異なるため、詳しくは役所に相談しましょう。

 

・生活保護を受給する

生活に必要なお金がない場合に支援する制度です。受給金額は世帯人数や年齢・地域によって異なります。

まずは自治体の福祉事務所(生活相談等の窓口)に相談へ行き、申請をしましょう。福祉事務所が訪問調査や資産調査を行い、保護を受けられるかどうかが決定されます。

 

・家族に頼る

父や母など、頼ることができるご家族がいるのであれば援助をお願いすることもいいでしょう。仕送りをしてもらったり実家に住まわせてもらったりすることで、お金がないという不安が解消され、就労移行支援に集中して取り組むことができます。

生活保護受給前にも、可能であれば親族からの援助を受けるよう助言されることがあります。

 

・あらかじめ貯金をしておく

現在働いていて、離職する予定があるのであれば貯金をしておきましょう。就労移行支援を利用できる期間は2年です。もちろん、それよりも短い期間で就労先を決めることもできます。

失業保険が入ることも計算に入れ、できれば2年、難しいのであれば半年~1年ほどは生活できるくらいの貯金があれば安心でしょう。

 

■まとめ

お金がない中で就労移行支援を利用するとき、生活費をどうやって得たらいいのかご紹介しました。制度や保険を利用するためには、書類の用意が大変だったり度々出向く必要があったりしますが、決められた手続きは必ず行いましょう。

お金の問題をクリアして就労移行支援に集中して取り組むことができれば、自分に合った就労先をより早く見つけることができるかもしれません。

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