発達障害がある方は就労移行支援を利用できる? ADHD・ASDなどの発達障害がある方向けの利用方法を解説

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子どもの頃から発達障害を自覚し療育に通っている方もいれば、社会人になってから発達障害だと認識する方も少なくありません。

そこで気になるのが、「ADHDやASDなどの発達障害があっても、就労移行支援を利用することができるのか」です。

今回は就労移行支援を受けることができる障害の種類と、ADHDやASDなどの発達障害がある方が就労移行支援を利用する流れやポイントについて解説します。

 

■就労移行支援とは?
就労移行支援とは、障害のある方の就職を支援する「障害福祉サービス」のひとつです。

パソコンスキルやビジネスマナーなどのトレーニングをし、就職に必要なスキルを身につけ、就職活動のサポートを行います。また、就職後も定期的な面談をすることで長く安定して働けるよう支援をします。

 

■就労移行支援を利用できる人

就労移行支援は、どのような方でも利用できるわけではありません。また、所得によって利用料金が発生する場合があります。

 

・就労移行支援の利用対象者

-一般企業などへの就労を希望する方

-65歳未満

-難病のある方(障害者総合支援法の対象疾病)

-障害のある方

 

・就労移行支援を利用できる障害の種類

精神障害・知的障害・発達障害・身体障害がある方は、就労移行支援を利用することが可能です。障害者手帳がなくても、医師の診断または自治体の判断によって利用可能な場合があります。障害の種類は下記の通りです。

 

【精神障害】

うつ病・躁うつ病(双極性障害)・適応障害・統合失調症・不安障害・てんかん・アルコール依存症など

 

【知的障害】

知的障害

 

【発達障害】

ADHD(注意欠如、多動性障害)・ASD(自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群)・LD(学習障害)・広汎性発達障害など

 

【身体障害】

難聴・聴覚障害・視覚障害・肢体不自由・内部障害など

 

ADHD・ASDの方が就労移行支援を利用するときのポイント

ADHD(注意欠如、多動性障害)・ASD(自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群)の方が就労移行支援を利用するときのポイントをご紹介します。

 

・ADHDとは?

ADHDとは「注意欠如・多動性障害」とも呼ばれ、集中力がなかったり(不注意)じっとしていることができなかったり(多動性)思ったままに行動してしまう(衝動性)症状がある障害のことです。症状の現れ方は人によって異なります。

 

・ASDとは?

ASDとは「自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群」とも呼ばれ、コミュニケーションをとることが苦手であったり、こだわりの特性が強く生活に支障をきたしたりする障害のことです。

 

・ADHDの方が仕事で困ること

不注意によってケアレスミスをしてしまったり、並行してあらゆる業務に取り組むことができなかったり、計画立てて仕事を進めることができなかったりすることがあります。

 

・ASDの方が仕事で困ること

場の空気を読めない発言をしてしまい人間関係がうまくいかなくなったり、自分のこだわりを優先して仕事が進行しなかったりすることがあります。また、自閉症スペクトラムの方は変化の対処が苦手な場合が多く、仕事上での急な予定変更に対応できないことがあります。

 

・ADHDの方が仕事で活かせる長所

興味があることに対しては人一倍集中するため、マッチした仕事を選べばADHDは強みになるでしょう。また行動力もあるため、果敢にチャレンジできることも長所です。

 

・ASDの方が仕事で活かせる長所

決められたルールをきちんと守る傾向があるため、明確な指示があるものに対しては正確に取り組むことができます。また、興味のあるものに対して大きな集中力を発揮します。

 

・ADHD・ASDの方が就労移行支援を利用するときのポイント

自分の特性をまずは理解しましょう。長所を知り、活かすことで自分に合った仕事を見つけることができます。

就労移行支援事業所では、自己理解を深めるプログラムを行っていることがあります。「自分ではよくわからない」という場合でも客観的な意見を取り入れて、自分の強みを知ることができるでしょう。

自分の適性を理解した上で就職先を探すことで、就労移行支援利用後も安定してストレス少なく働くことができます。

 

■発達障害のある方が就労移行支援を利用する流れ

ADHDやASD含め、発達障害のある方が就労移行支援を利用する流れをご紹介します。

 

1.医師の診断書をもらう

就労移行支援を利用するためには「受給者証」を申請しなければいけません。受給者証をもらうためには、障害者手帳や自立支援医療受給者証などが要求されます。これらがない場合は、障害の病名が確認できる医師の診断書が必要です。

発達障害の診断は、精神科や心療内科で受けることができます。発達障害に詳しい医療機関や医師を選ぶといいでしょう。

 

2.自治体の障害福祉窓口で受給者証申請

住んでいる市区町村の福祉課へ行き、就労移行支援を利用したい旨を伝えます。必要書類は主に下記の通りです。(必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。)

 

【受給者証申請に必要な書類】

印鑑(認印)
申請者の氏名や居住地が確認できるもの
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などの障害者手帳
自立支援医療受給者証
障害や病名が確認できる医師の診断書

 

3.受給者証支給後、就労移行支援の利用開始

受給者証が発行されたら、就労移行支援を利用することができます。

通所する就労移行支援事業所に取得した旨を伝え、利用契約を結びましょう。

 

・利用したい就労移行支援事業所は先に決めておこう

受給者証を取得してから就労移行支援事業所を探すと時間がかかってしまうため、先に決めておくといいでしょう。事業所によっては、申請方法や手続きのサポートをしてくれることもあります。

 

■まとめ

発達障害がある方も、身体障害がある方や難病をお持ちの方同様、就労移行支援を利用することができます。ADHD・ASDなどは大人になってから気がつくこともあるため、障害手帳などが無い場合もありますが、医師の診断書があれば就労移行支援の利用は可能です。

就労移行支援を活用することで、これまで感じていた仕事での悩みやストレスを最小限にすることができるかもしれません。まずは就労移行支援事業所を探し、相談してみるといいでしょう。

 

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